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秋山被告に懲役3年求刑 防衛コンサル料脱税(産経新聞)

 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の論告求刑公判が20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。検察側は「米国法人名義を利用するなど複雑に資金を環流させた悪質な犯行」として懲役3年、罰金3000万円を求刑した。

 検察側は論告で、「受け取った所得は遺棄化学兵器処理事業などで秋山被告が業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。その上で、送金先の米国法人を「本店所在地として登録された場所に固有の事務所がないなど、米国法人に実体はなくその口座は秋山被告の管理下にあった」などとして、秋山被告に帰属する収入を隠し脱税していたとした。

 秋山被告は「送金された法人には実体があった」などと脱税について無罪を主張している。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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