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マンション8階から転落=4歳女児、軽傷−東京・国分寺(時事通信)

 28日午後7時20分ごろ、東京都国分寺市泉町にあるマンション8階のベランダから女児(4)が転落した。女児は病院に運ばれたが、あごを擦りむいただけで軽傷だった。
 警視庁小金井署は、女児が誤って、高さ約1メートル20センチの柵を乗り越えたとみている。
 同署によると、落下したのは約21メートル下の地面で、へこみがあった。近くにある植え込み木の枝が一部折れており、クッションの役割を果たした可能性があるという。
 ベランダにいた女児の姿が突然見えなくなり、母親(30)が捜したところ、マンションの下を泣きながら歩いているのを発見し、通報した。 

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押尾学被告 女性死亡で無罪主張の方針 弁護人が会見(毎日新聞)

 一緒に合成麻薬MDMAを服用した女性に対し適切な救命措置を取らず死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優、押尾学被告(31)の弁護人が26日、東京都内で記者会見し、無罪を主張する方針を明らかにした。

【写真特集】押尾学容疑者を麻薬取締法違反容疑で逮捕(2009年8月)

 押尾被告は09年8月、東京・六本木のマンションで飲食店従業員、田中香織さん(当時30歳)が重い急性中毒症状を示したのを認識しながら直ちに救急車を呼ばず、死なせたとして起訴された。

 弁護人は会見で「心臓マッサージなど救命措置を取っていた。容体急変から死亡までは長くても30分間程度で、119番しても十中八九助かったとは言えない」と主張。田中さんにMDMAを譲渡したとされる麻薬取締法違反についても「田中さんが持ち込み自分の意思で使った」と話した。

 また、「威圧的な取り調べがあった」として東京地検に是正を求める上申書を提出したことも明らかにした。押尾被告は「起訴に強い怒りを感じている」と話しているという。

 保護責任者遺棄致死罪の成立には(1)押尾被告が保護責任者に当たり(2)生存に必要な処置をせず(3)死亡との因果関係があった−−ことが必要。捜査当局は押尾被告や関係者の供述、医師の判断などを基に▽田中さんと一緒にいたのは押尾被告だけで保護責任者に当たる▽容体急変直後に救急車を呼べば確実に助かった−−と判断して起訴した。

 暴力団関係者が女子中学生に覚せい剤を注射し、錯乱状態になったのを放置して死なせたとされる事件で、89年の最高裁決定は「直ちに救急医療を要請していれば十中八九救命が可能」と同罪の成立を認めている。【安高晋、北村和巳】

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「リークあり得る」NHK担当者が視聴者に私見(産経新聞)

 NHKは25日、NHK視聴者コールセンターの担当者が、政治資金規正法違反事件にからみ、検察からのリークがあるのかとの視聴者からの問い合わせに「あり得る」などと回答していたと発表した。NHKは、この発言は担当者が思い込みで自らの考えを述べたもので、不適切だったと判断。今月22日に担当者との契約を解除した。

 NHK広報局によると、今月16日の教育テレビ「NHK手話ニュース」で、政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者が「容疑事実を認めた」との内容を放送。この番組を見ていた視聴者からコールセンターに、「地検のリークはあるのか」との問い合わせが入り、担当者が「リークはあり得る」などと答えていた。

 担当者はNHKの元職員で、報道現場の取材経験はなく、「捜査機関の発表もリークも似たようなものだと思い、今回の対応をしてしまった」などと釈明したという。

 NHKで内部記録をチェックしていた際に発覚した。広報局では「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、指導を徹底してまいります」とコメントしている。

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老舗旅館社長ら書類送検=不正に中国人働かせた疑い−警視庁(時事通信)

 日本に在留する中国人の女を不正に旅館に派遣し、働かせたとして、中国籍でブローカーの男(33)ら5人が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策1課などは25日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、富山・宇奈月温泉の老舗旅館「延楽」の男性社長(59)=黒部市=を書類送検した。
 女の在留資格を不正に変更したとして、同法違反(資格外活動)ほう助容疑で、男性行政書士(70)=東京都墨田区=も書類送検した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、社長は「途中で気付いたが、人手不足で見て見ぬふりをした」と説明。2年前から延べ約15人の中国人を働かせたという。 

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秋山被告に懲役3年求刑 防衛コンサル料脱税(産経新聞)

 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の論告求刑公判が20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。検察側は「米国法人名義を利用するなど複雑に資金を環流させた悪質な犯行」として懲役3年、罰金3000万円を求刑した。

 検察側は論告で、「受け取った所得は遺棄化学兵器処理事業などで秋山被告が業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。その上で、送金先の米国法人を「本店所在地として登録された場所に固有の事務所がないなど、米国法人に実体はなくその口座は秋山被告の管理下にあった」などとして、秋山被告に帰属する収入を隠し脱税していたとした。

 秋山被告は「送金された法人には実体があった」などと脱税について無罪を主張している。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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元「モー娘。」後藤真希さんの母親が死亡 酔って自宅3階から転落か(産経新聞)

 23日午後10時55分ごろ、東京都江戸川区東瑞江の民家前の路上で、この家に住むアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー、後藤真希さんの母、時子さん(55)が、頭から血を流して倒れているのを後藤さんの姉が見つけ、119番通報した。時子さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

 警視庁小松川署によると、後藤さん宅は3階建てで、3階の窓が開いていたことから時子さんが誤って転落したか、自殺した可能性が高いという。遺書は見つかっておらず、争った跡もなかった。時子さんは同日午後10時半ごろ、酒に酔って帰宅したのを家族によって目撃されている。時子さんは後藤さんと姉の3人暮らしだった。

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土地所有は陸山会との「確認書」、作成日を偽装(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、問題の東京都世田谷区の土地の所有者が登記上の小沢氏ではなく、同会であるとした「確認書」が、2004年の土地購入当時ではなく、土地が同会の所有であると小沢氏が説明した07年2月の記者会見の直前に作成されていたことが、関係者の話で分かった。

 小沢氏は昨年末の記者会見で、「僕は全部公開してきた」「これ以上どうやって説明するのか」などと述べていたが、その公表内容に問題があったことが改めて浮き彫りになった。

 確認書は、小沢氏と弁護士が開いた07年2月の記者会見で、土地取引の契約書や売り渡し証書などとともに配布された。確認書は、「陸山会代表 小沢一郎」と個人としての「小澤一郎」が取り交わしたもので、東京都世田谷区深沢の土地に関して、登記上は小沢氏の名義になっているものの、実際の所有者は同会であるとした内容だった。

 当時、陸山会が多数の不動産を所有していることが問題となり、今回の事件の世田谷区の土地も焦点になっていた。また、不動産の登記上の名義が小沢氏個人となっており、「政治資金を使って蓄財しているのでは」との指摘が出ていた。小沢氏はこうした指摘に反論するため、会見でこの確認書を提示。「政治団体は人格なき社団で陸山会名義で登記できない。そのため小沢一郎名義で登記したが、実際の所有者は陸山会」と説明した。

 しかし、この土地の購入代金支払日は、04年10月29日だったのに、確認書の日付は、不動産登記をした05年1月7日になっていた。

 さらに、この確認書が実際に作成されたのは07年2月ごろで、会見の直前だったことも分かった。確認書は同会の事務所にあるパソコン内に保存されたままになっており、東京地検特捜部は昨年3月、同会を巡る西松建設からの違法献金事件で捜索を行った際に、データを押収。分析した結果、実際の作成日が判明した。特捜部は、確認書がつじつま合わせのために作成された疑いが強いとみている。

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雷保護装置 発煙・発火で152万個リコール(毎日新聞)

 経済産業省と消費者庁は15日、電気器具メーカー「ノア」(静岡県清水町)が中国から輸入した雷保護装置から発煙・発火するなどの事故が12件あったと発表した。けが人はいない。同社は対象製品約152万個について、リコール(無償交換)を実施する。

 経産省によると、家電のプラグとコンセントの間に挟んで使う装置で、落雷による高電圧から家電の被害を防ぐ。09年8月、兵庫県でこの製品の内部部品の劣化で温度上昇を防ぐ機能が働かなくなり、製品が発火する事故があった。ほかにも01年9月以降、製品から煙が出たり焦げるなどの事故が11件あったが、いずれも建物の火災など重大被害は出ていないという。

 対象製品は99年4月から販売されている「雷ガード」(型式NE−222)と「スーパー雷ガード」(型式NE−888)で製品裏側に型式が表示されている。問い合わせは同社(0120・999・566)。

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世論調査は軒並み「辞任」求める 苦しい立場に追い込まれた小沢氏(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎氏に幹事長辞任を求める声が強まっている。2010年1月18日付けの紙面に掲載した読売新聞の世論調査によると、「小沢辞任」の声は70%に達した。朝日新聞の調査では67%、産経新聞では70.7%という結果で、いずれも小沢氏には厳しい内容だ。

 16日に行われた民主党大会では、小沢幹事長は検察との全面対決の姿勢を改めて明確にし、鳩山首相も「続投」を認めた。半面、民主党内でも前原誠司国土交通相などが陸山会事件について「説明不足」を指摘。小沢幹事長の対応に不満をもつ議員も少なくない中で、党の「ご意見番」、渡部恒三最高顧問が17日のフジテレビの番組で「民主政治が世論に従うのは当然だ」と発言した。世論次第で小沢氏は辞任すべきだとの考えを示した形だ。

■7割超す「辞職すべき」の声

 そうした中、「世論」が極めて厳しいことがわかった。読売新聞が16日、17日にかけて行った緊急全国世論調査によると、元秘書が逮捕されたことで、事件の責任をとって小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。

 「幹事長職を辞任すべき」と答えた人に、「衆院議員を辞めるべきか」聞いたところ、70%が「辞めるべき」、25%が「その必要はない」と答えた。全体の5割弱が議員辞職も必要だと考えていることがわかった。

 同日の朝日新聞の調査では、小沢幹事長に辞任を求める声が67%に上った。「辞職は必要ない」との回答は23%。「辞職すべき」の声は、民主党支持層でも51%と半数を超えた。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査は、70.7%が「幹事長を辞めるべき」とした。陸山会事件について、「小沢氏の説明に納得できない」との回答はじつに89.5%に上った。また、「東京地検特捜部の強制捜査は適切」と回答した人も74.5%いた。

 小沢幹事長のお膝元である岩手県奥州市水沢区でも、河北新報社が17日、100人を対象に街頭アンケートを実施。55人が幹事長の続投を「支持しない」と答えた。

■民主党の支持率も下がる

 小沢幹事長に向けられた世論の批判は、民主党の支持率も下げている。読売新聞によると、民主党の支持率は34%に下がり、自民党は20%と若干上昇した。支持政党のない無党派層は33%だった。

 朝日新聞の調べでは、民主党支持は36%で、前回調査時にあった40%台を大きく割り込んだ。自民党の支持は16%だった。

 産経新聞では、民主党支持は32.4%とこちらも前回調査と比べて下落。自民党は18.6%だった。

 陸山会事件をめぐっては、民主党内にも批判がないわけではない。世論と同様に、「説明責任を果たしていない」との声や、十分な党内調査もしていないのに「小沢氏を信じている」という鳩山首相を、安易すぎると感じている向きはある。

 また、小沢氏に遠慮して民主党議員らの口が重たいことが、党全体のイメージを悪くしていることもある。

 渡部氏はこれまでも、「国民の疑念に、できるだけわかりやすく説明するのは政治家として当然だ」と小沢氏に説明責任を果たすよう、発言していた。夏の参院選への影響を懸念する声も出はじめている。

 小沢氏はかなり追い込まれつつある。


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 民主党の小沢一郎幹事長は13日夜、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、同団体などが家宅捜索を受けたことについて「私どもは法に触れることをしたつもりはない。国民の皆さんも理解してくれると思う」と潔白を主張した。同時に「私の政治団体のことで迷惑を掛けた」と重ねて陳謝した。党愛知県連が名古屋市で開いた集会で語った。 

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